過去に国によって行われた集団予防接種によりB型肝炎に感染してしまった人は、国の救済措置として給付金を受け取ることができます。
これは感染者から母子感染してしまった人も対象となりますが、給付金を受け取るためには訴訟を提起する必要があるため、一連の手続きを弁護士に依頼することも認められています。
弁護士に依頼する場合、心配なのは報酬についてですが、このB型肝炎の損害賠償請求に関しては、法の定めにより支払われる給付金とは別に、支給される金額の４％が弁護士費用として支払われます。
国がB型肝炎訴訟費用の一部を負担することで、請求者の金銭的な負担を軽くするための措置が取られているのです。
弁護士費用とB型肝炎給付金
救済の対象となっている人は、B型肝炎給付金について弁護士に相談したいと考えている場合が多い様です。
B型肝炎給付金について相談するのはいいが、弁護士費用を捻出できるか分からないと不安な人もいる様です。
しかし、B型肝炎給付金についての相談は、戻ってきた金額から支払う事ができ、もしB型肝炎給付金を受け取る事ができない場合には、弁護士費用は発生しないとしている法律事務所もある様です。
この様に、B型肝炎給付金について相談する際に、料金体系が明確に示されているとかなり利用しやすく感じられる事もあるでしょう。
また、受け取り後に支払う事ができるシステムなら負担は大幅に減らせそうです。
B型肝炎訴訟費用について。
対象者の救済措置であるB型肝炎給付金
昭和23年以降に行われてきた幼児への集団予防接種は、注射器の連続使用が続けられたことでB型肝炎ウイルスの感染被害拡大へと繋がってしまいました。
感染被害を受けてしまった方や弁護士によって訴訟が起こされたことから、現代では、B型肝炎給付金の支給が行われています。
決められた手続きが必要とされており、一定条件の項目を満たすことで給付金の受け取りが可能となり、速やかな問題解決を意識したいものです。
対処方法に困ってしまう場合などについては、弁護士への相談が行われるケースもあり、手続きの代行依頼を行うことも可能です。
B型肝炎給付金、金額はいくら？
B型肝炎給付金は、幼い頃の集団予防接種によりB型肝炎ウィルスに感染した一次感染者及び、母子感染した二次感染者した人が対象になります。
母子感染の場合は、母親から子供に感染したケースです。感染した後、何の症状も出ておらず20年を経過していたら、給付金は50万円と検査費用などの関連する費用が支払われます。
同じく、症状が出ていないものの20年経過していないなら、給付金は600万円になります。その他、死亡、肝がん、肝硬変、慢性B型肝炎など、症状の程度によって給付金の額が決定されます。ケースごとに必要書類が異なるため、弁護士などの専門家に相談するのがベストといえます。
B型肝炎給付金の受け取りに関する必要事項
B型肝炎給付金の受け取りについては、自分が対象として含まれているかどうか、どのような条件項目を満たしている必要があるかといった事柄を、詳しく調べる必要があります。
昭和23年以降に行われてきた集団予防接種や母子感染が原因となるB型肝炎ウイルスの感染が基本前提となっており、感染者本人と家族に対して支払われる給付金のことが指示されています。
国を相手取ったB型肝炎訴訟など、正しい手続きを行う必要もあるため、細やかな対応や情報収集が重要となります。
不明点や疑問点が発生した場合においては、弁護士による相談業務も受け付けられています。